2021-01-29 第204回国会 衆議院 本会議 第5号 その補償について、自民党の憲法改正推進本部最高顧問であられる高村正彦氏は、事業者に対する休業要請に関連し、憲法二十九条三項に基づく補償が必要との指摘があるが、公共の福祉の範囲内の制約であって、事業者側からいえば、それは受忍限度の範囲内であるとおっしゃっています。 総理に伺います。 こうした高村氏の見解に、内閣総理大臣として同意されますか。 足立康史